夢のマンション購入。ちょっとその前に。

購入の申込み方法は、新築マンションの場合と中古マンションの場合は異なってきます。新築マンションは販売会社に対して、また、中古マンションは現在の所有者に対して申込むことになります。重要なこととして、民法では、申込みに対して承諾するとその段階で契約が成立したことになりますが、実際の不動産取引では、手付金が支払われたときに契約が成立するのが一般的です。新築マンション場合、普通は申込金を支払います。しかし、これで売買契約が成立したということではなく、売買の予約がなされたと見るのが一般的です。申込金を支払ったあと、なんらかの理由で契約できなかった場合は、申込金の返還請求ができます。

新築マンションの場合は販売会社の担当者が、中古マンションの場合には媒介業者が、売買の当事者たちに対して　重要事項の説明をする義務が宅地建物取引業法第３５条で規定されています。そして、契約までに、宅地建物取引主任者が説明を行わなければなりません。この重要事項の内容とは、物件や敷地に関する権利、法令に基づく制限の概要、契約の解除に関する事項、損害賠償額の予定および違約金に関する事項、手付金等の保全措置、ローン特約に関する事項です。専門用語等良くわからないことは、納得できるまで説明してもらいましょう。

重要事項について確認した後、契約書に調印し、契約の締結を行います。いままで、打ち合わせを行ってきたことのほか、物件の引渡し時期、マンションに隠れた欠陥があった場合に売主が買主に対して責任を負う瑕疵担保責任に関する定め、　地震や水害のような不可抗力による災害で建物が壊れたり損害を被ったりした場合の費用負担などの責任を定めた危険負担、不可抗力による損害の負担に関する定め、公租公課の負担に関する定めといった内容に加えて、アフターサービスについても、契約書にどのように書かれているのか確認しましょう。