夢のマンション購入。ちょっとその前に。

所有者が所有権を主張するためには、何らかの形での証明が必要です。というわけで、権利関係を記録した法務局の登記簿は非常に大切なものです。例えば、マンションを購入して代金を支払っても、登記をしていなければ、売り主がまた別の人にそのマンションを売ってしまった場合、マンションはその別の人のものとなります。売り主に対して損害賠償を請求できても、その別の人である「善意の第三者」に対しては対抗できません。また、購入した物件がローンの担保として抵当に入っているということも登記簿に記録されるので、貸借関係が明確になります。権利証等の関係書類はとても大切ですので安全な場所に保管してください。

登記にもたくさんの種類がありますが、マンション購入に関係するものは３種類ほどあります。所有権移転登記とは、相続や、中古マンションの売買等で所有権が移転した場合行う登記のことです。未登記の新築マンションを購入した際には、建物を新しく建築した場合、または未登記の建物を購入した場合の登記である、所有権保存登記を行います。抵当権設定登記は、マンションを担保として金融機関などから融資を受けるなど、不動産を金銭貸借の担保とした場合に行います。手続は法務局でできます。特殊な手続なので、普通は司法書士に依頼しますが、知識があれば自分でも可能です。

権利証の正式名称は、「登記済権利証」といいます。所有権移転があったことを法務局に届けると、局は確認の印を押し、供えつけの登記簿にその旨を記載します。この捺印済みの証書を「登記済権利証」、つまり、権利証といい、また、登記簿の写しを登記簿謄本といいます。これにも、登録免許税と、司法書士報酬の費用がかかってきます。登録免許税は、登記の種類によっても変わってきます。所有権保存登記は不動産価額の１０００分の６、所有権の移転登記は不動産価額の１０００分の５０、抵当権設定登記は債権金額の１０００分の４となります。