夢のマンション購入。ちょっとその前に。

契約時には、新築マンションの場合は物件代金１割程度の手付金、媒介手数料の半額、契約書の印紙税がかかります。契約書に収入印紙を貼付することで納税となります。この印紙税額は、１千万円から５千万円以下の物件で２万円の印紙、５千万円から１億円以下では６万円の印紙となります。必要な書類は、本人確認のための印鑑証明、返済能力の確認のための源泉徴収表または確定申告書の写しと、住民税決定通知書または納税証明書です。

事情があって契約を解除せざるをえなくなった場合、次の措置を取ることになります。マンションを空けわたすために引越をしたというような、すでに契約が履行された場合は、損害賠償の責任を問われることになりますが、契約履行着手前という条件であれば、そうした責任を問われることはありません。買い主側が解除する場合は手付金を放棄することで、売り主側が解除する場合は手付金の２倍の額を支払う倍返しで解除が成立します。しかし、契約はいったん成立しています。契約時に支払った業者への媒介手数料の返還請求は当然できません。

住宅ローンを申し込むのは契約締結後ということになります。たまに、住宅ローンが受け付けられないケースがあります。このようなときには、ローン特約により解除とするのが普通で、大抵、それは契約書のなかに盛り込まれています。媒介業者が媒介する場合は、この点について重要事項説明に明記することが義務づけられています。もし、個人で直接売買する場合、特に決めごとはありませんが、契約書にローン特約による解除を明記することが望ましいでしょう。