夢のマンション購入。ちょっとその前に。

一般的に仲介と言われている媒介業務は、物件探しから契約、引渡、登記まで一連の業務についてユーザーをサポートするためのものです。　「宅地建物取引業法」の第２条第２項で媒介業務について定められていますが、この法律は昭和２７年に制定されたもので、現在では少なからず問題点も指摘されています。例えば、アメリカ合衆国では、各プロセスに応じてサポートする機能が分化され、ユーザーの利益に貢献していますが、日本ではまだこういうシステムは確立されていません。ユーザーのニーズに応えようとインターネットを使った物件登録や手数料の割引等の試行をしている先進的な業者は一部いはしますが、残念ながらまだ十分とはいえないようです。

媒介契約には３種類あります。専属専任媒介契約は、依頼した業者以外の業者に依頼することはできません。また、自分で取引相手先を見つけて成約することもできません。違反した場合は違約金を支払います。専任媒介契約は、依頼した業者以外の業者に依頼することはできませんが、自分で取引相手先を見つけて成約することは可能です。一般媒介契約は、他の業者に重ねて依頼することができます。どの契約で業者と契約するか業者とよく話し合って決めるとよいでしょう。

取引が成立した場合は、業者に媒介手数料を支払うことになります。こうした成功報酬は、物件を探してもらったり、案内を頼んだりしても、契約が成立しない場合は支払う義務はありません。さらに、手数料の金額は、宅地建物取引業法で成約金額の３％プラス６万円と上限が定められています。ですから、法で定められている上限以上の金額を業者から要求されても、支払う必要は全くありません。むしろ、依頼内容によっては、もっと手数料を引き下げて契約をすることも可能です。契約時に依頼内容と手数料金額をよく確認しましょう。